（エネルギー需給構造改革設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）

制度概要

この制度は新品のエネルギー需給構造改革推進設備等を取得して、その取得した日から1年以内に国内にあるその法人の営む事業の用に供した場合には、その事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却又は税額控除を認めるものです。

対象

(1)　特別償却

青色申告書を提出する法人
特別償却限度額はそのエネルギー需給構造改革推進設備等の基準取得価額の30％相当額です。

(2)　税額控除
中小企業者又は農業協同組合等で青色申告書を提出する法人
税額控除限度額は基準取得価額の7％相当額です。
ただし、その税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20％相当額を超える場合には、その20％相当額が限度となります。

(注)中小企業者とは次に掲げる法人をいいます。
1.資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
2.資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

受付期間

平成4年4月1日〜平成24年3月31日

注意事項

補助制度の申請にはLED照明の他、いくつかの省エネ設備の導入が必要です。
詳しくはエネ革税制対象設備一覧の別表5をご参照下さい。
省エネ法AtoZ　http://www.enecho-shoeneho.jp/#support/enekaku-setubi.html

制度概要

家庭、業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策を目的として、一定の基準を満たす、再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に、リース料総額の3%を補助する補助金制度がご利用頂けます。

対象

対象リース先は家庭(個人)、個人事業主、中小企業、又は中堅企業であること。

※中小企業:資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社法上の会社。
中堅企業:資本金の額又は出資の総額が3億円超、10億円未満の会社法上の会社。
医療法人等で従業員の数が300人以下のもの。
政府機関、地方公共団体又はこれに準ずる機関でないこと。

受付期間

平成23年6月15日〜平成24年3月2日